小規模事業者持続化補助金でホームページ制作 – 上限・対象経費・流れ

小規模事業者持続化補助金でホームページ制作はできる？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を立て、販路開拓や業務効率化に取り組む費用の一部を補助する制度です。ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」という経費区分で対象になり、新規制作やリニューアル、ネットショップの構築などに使えます。まずは制度の骨組みを押さえておきましょう。

• 対象者：常時使用する従業員が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で5人以下、製造業その他で20人以下の事業者が目安
• 補助率：原則として対象経費の3分の2。特例や枠によって変わることがあります
• 上限額：申請する枠や特例の有無によって異なり、公募回ごとに見直されます
• 支援機関：地域の商工会または商工会議所の確認を受けて申請します
• 支払い方式：先に事業者が全額を支払い、報告と検査のあとに補助金が入金される後払いです

上限額や補助率、申請枠の構成は公募回ごとに変わります。検討を始めたら、まず事務局サイトで最新の公募要領を確認し、自分がどの枠で申請できるかを把握してください。

持続化補助金のウェブサイト関連費：上限と3つのルール

持続化補助金でホームページ制作を考えるときに、いちばん大事なのがウェブサイト関連費の扱いです。近年の公募要領では、次のようなルールが定められています。

• 補助金額の4分の1まで：ウェブサイト関連費として受け取れる補助金は、交付される補助金総額の4分の1が上限です
• 単独では申請できない：ウェブサイト関連費だけの申請は認められず、チラシ、看板、店舗改装、展示会出展など他の経費と組み合わせる必要があります
• 交付決定後に発注する：交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません

計算の例として、交付される補助金の総額が仮に50万円なら、ウェブサイト関連費に充てられる補助金は12万5千円までです。新商品のチラシや店頭の改装など、販路開拓の計画全体の一部としてサイトを位置づけると、予算も計画も組み立てやすくなります。ほかの補助金との比較はホームページ制作に使える補助金でまとめています。

持続化補助金のホームページ制作で対象になる経費・ならない経費

持続化補助金のウェブサイト関連費は、販路開拓のためのウェブサイトや広告に関わる費用が中心です。一般的には次のように整理できます。

• 対象になりやすい：ホームページの新規制作・リニューアル、ECサイトの構築、予約や問い合わせ機能の追加、補助事業期間中のWeb広告・SNS広告、サイトに載せる動画や写真の制作
• 対象外になりやすい：補助事業期間を超えるドメイン・サーバー代や保守費、パソコンやタブレットなど他の用途にも使える機器、計画と関係のないページ、交付決定前に契約した制作費

判断の基準は「経営計画に書いた販路開拓に、直接役立つかどうか」です。新しい客層に向けたサービス紹介ページや予約導線など、計画の目標と直接つながるページを中心に構成すると、申請書でも説明しやすくなります。ネットショップを作る場合の考え方はECサイトに使える補助金で詳しく解説しています。

申請から入金までの流れとスケジュール

持続化補助金は、申請から入金まで段階を踏んで進みます。おおまかな流れは次のとおりです。

• 公募要領の確認：対象者、申請枠、締切、必要書類を確認
• GビズIDプライムの取得：電子申請に必要。発行まで時間がかかることがあるため早めに
• 計画書の作成：経営計画書と補助事業計画書を作成し、見積書を揃える
• 商工会・商工会議所の確認：事業支援計画書の発行を依頼。締切より前に受付が終わることもあります
• 申請・採択・交付決定：電子申請後、審査を経て採択と交付決定の通知を受ける
• 発注・制作・支払い：交付決定後に契約し、補助事業期間内に公開と支払いを完了
• 実績報告と入金：請求書や振込記録、公開したサイトの画面などを提出し、検査後に補助金が入金

締切から採択発表まで数か月、入金は制作が終わってさらに先になるのが一般的です。その間は制作費を自己資金で立て替えるため、資金繰りの計画も一緒に立てておきましょう。

準備するものと、つまずきやすいポイント

持続化補助金でホームページを作るときは、申請書類とあわせて「どんなサイトを作るか」を早めに固めておくと、計画書にも説得力が出ます。準備しておきたいものは次のとおりです。

• 制作の目的とターゲット：誰に、何を知ってもらい、どう行動してほしいか
• サイトの構成案：作るページの一覧と、問い合わせや予約までの導線
• 見積書：内訳が分かるもの。金額によっては複数社の見積もりが求められます
• 決算書や確定申告書：事業の現状を示す資料として計画書の作成に使います
• 素材：ロゴ、写真、商品やサービスの説明文

よくあるつまずきは、採択の連絡を受けて交付決定の前に発注してしまう、補助事業期間内にサイトの公開が間に合わない、見積書と請求書の内容が一致しない、といったものです。制作会社には、補助金を使う予定であることを最初に伝えておくと安心です。ITツールの導入とあわせて検討する場合はIT導入補助金とホームページもご覧ください。

UNANOBOでの進め方：申請前に無料デモで構成を固める

UNANOBOでは、ご依頼の前に、ブランドに合わせたホームページの無料デモをお作りします。補助金の申請前にデモをご覧いただくと、作るページや機能が具体的になり、計画書に書く内容や見積もりの内訳も整理しやすくなります。デモは無料のため、発注や契約にはあたりません。正式なご依頼は、交付決定のあとに進めていただけます。

流れは「無料デモ → フィードバック → 公開 → 成長」です。代表が最初のデモから公開後の改善まで一人で担当し、やり取りはメッセージで、日本語・英語のどちらでも対応します。なお、UNANOBOは日本国外を拠点に活動しています。見積書や請求書の形式、支払い方法が公募要領の条件に合うかは、申請前に商工会・商工会議所や事務局にご確認ください。