ホームページ制作の補助金 – 使える制度と申請前の注意点

ホームページ制作に使える主な補助金

ホームページ制作に関わる補助金は、国の制度と自治体の制度に大きく分かれます。どの制度も、販路開拓や業務のデジタル化といった事業の目的に対して補助するもので、ホームページはその計画を実現する手段として位置づけます。まずは代表的な制度の性格をつかんでおきましょう。

• 小規模事業者持続化補助金：小規模事業者の販路開拓を支える制度。ホームページやネットショップ、Web広告の費用は「ウェブサイト関連費」として対象になり得ますが、補助金額全体に占める割合に上限があり、ウェブ関連だけでの申請はできません
• IT導入補助金：業務効率化やDXのためのITツール導入を支える制度。事務局に登録されたIT導入支援事業者とITツールが前提で、一般的なホームページ制作は対象外になりやすい一方、EC機能や予約・決済などのツールが対象になる枠もあります
• 新事業や設備投資の補助金：新しい事業に取り組む際の大型の制度では、広告宣伝や販売促進の費用として、新事業向けのサイトや広告が経費に含まれる場合があります
• 自治体の補助金：都道府県や市区町村が独自に、ホームページ制作やEC開設、販路開拓を補助していることがあります。規模は小さめですが、条件が分かりやすい制度も多くあります

上限額や補助率は公募回ごとに異なり、制度の名称や枠組みが見直されることもあります。申請を考える際は、必ず最新の公募要領を事務局や自治体の公式サイトで確認してください。

ホームページの補助金で対象になりやすい費用・なりにくい費用

ホームページの補助金では、何にお金を使うかで対象になるかどうかが分かれます。見積もりを取る前に、費用の内訳を次のように分けて考えておくと、制度との相性を判断しやすくなります。

• 対象になりやすい：販路開拓のための新規サイトやリニューアル、ネットショップの構築、商品ページの制作、Web広告の出稿、事業に必要なツールの導入費
• 条件付きのもの：ドメインやサーバー、サブスクリプション型のサービス利用料（補助対象期間内の分に限られることが多い）
• 対象になりにくい：交付決定前に発注・支払いをした費用、補助対象期間を過ぎて使う分の利用料、事業と関係の薄いページ、汎用的なパソコンなどの購入費

制度によって線引きは変わるため、迷う項目は事務局や商工会・商工会議所に確認するのが確実です。補助金の有無にかかわらず、ホームページ全体の予算感をつかんでおきたい方はホームページ作成の費用もあわせてご覧ください。

目的別：どの補助金から検討するか

同じ「ホームページを作りたい」でも、目的によって検討すべき制度は変わります。自社の状況に近いものから確認してみてください。

• チラシや看板と合わせて新しい顧客を集めたい：小規模事業者持続化補助金。販路開拓の計画の一部としてサイトやWeb広告を組み込みます
• 予約・決済・在庫管理などを仕組み化したい：IT導入補助金。登録されたツールと支援事業者を選ぶところから始めます
• 新しい事業やブランドを立ち上げたい：新事業向けの補助金。事業計画全体の中で、サイトや広告の位置づけを示します
• 小さく早く始めたい：お住まいの都道府県・市区町村の制度。地域の商工会議所や自治体の産業振興の窓口で情報を得られます

持続化補助金でサイトを作る場合の具体的な書き方や注意点は小規模事業者持続化補助金でホームページ制作で、IT導入補助金で対象になるものとならないものはIT導入補助金とホームページで詳しく解説しています。

補助金を使ったホームページ制作の流れと準備するもの

補助金を使う場合は、通常の制作よりも手順が増え、全体で半年以上かかることも珍しくありません。おおむね次の流れで進みます。

• 公募要領の確認：対象者、対象経費、補助率、締切、補助対象期間を確認する
• 事業計画と見積もり：サイトや広告で何を実現するかを計画書にまとめ、制作の見積書を用意する
• 電子申請の準備：多くの国の制度ではGビズIDプライムのアカウントが必要。発行までに時間がかかるため早めに取得する
• 採択・交付決定：交付決定の通知を受けてから発注・契約する
• 制作と支払い：補助対象期間内に制作を終え、支払いまで完了させる
• 実績報告と入金：請求書や振込の記録、公開したページの画面などを提出し、審査を経て補助金が振り込まれる

補助金は後払いのため、いったん費用の全額を立て替える必要があります。資金繰りの計画も、申請と同じタイミングで考えておくと安心です。

ホームページ制作の補助金でよくある失敗

補助金を使ったホームページ制作でつまずく原因の多くは、制度の手順と制作のスケジュールが噛み合っていないことです。次の点は申請前に確認しておきましょう。

• 交付決定の前に発注や支払いをしてしまい、その費用が補助の対象から外れる
• 補助対象期間内に公開が間に合わず、実績報告ができない
• 補助金の枠に合わせて機能を盛り込みすぎ、自己負担と運用の手間が増える
• 「補助金で実質無料」といった勧誘をうのみにし、条件を確認しないまま契約する
• 申請時の計画と実際に作ったサイトの内容がずれ、報告の段階で説明に困る

どの失敗も、申請前に「どんなサイトを、いつまでに、いくらで作るか」を具体的に決めておくことで防ぎやすくなります。完成形のイメージが固まっていれば、計画書も見積もりも書きやすくなります。

UNANOBOの進め方：無料デモで計画を具体的に

UNANOBOでは、ご依頼の前に、お客様のブランドに合わせたホームページやネットショップを無料デモとして制作します。パソコンとスマホで実際の画面を確認しながら、補助金の計画に盛り込むページ構成や機能を具体的に検討できます。デモのあとには構成のご提案と、計画・お見積もりをお出しします。

流れは「無料デモ → フィードバック → 公開 → 成長」です。代表が最初のデモから公開後の集客まで一人で担当し、やり取りはメッセージで、日本語・英語のどちらでも対応します。申請書類の作成や制度の要件の判断は、商工会・商工会議所や認定支援機関などの専門窓口にご相談ください。